阿賀町議会 2022-12-13 12月13日－01号
県内の自治体に先駆けて、子ども医療費の高校卒業年齢までの無償化、小・中学校の給食費を２分の１負担に軽減、小・中学校のエアコンやトイレ環境の整備、ＩＣＴ教育の環境整備などを行ってまいりましたが、今後は妊産婦の医療費無償化、不妊治療費助成の対象拡大や不育症治療費助成、小・中学校の給食費完全無償化、子供が伸び伸び過ごせる遊びの場の整備などについて積極的に取り組んでまいります。
県内の自治体に先駆けて、子ども医療費の高校卒業年齢までの無償化、小・中学校の給食費を２分の１負担に軽減、小・中学校のエアコンやトイレ環境の整備、ＩＣＴ教育の環境整備などを行ってまいりましたが、今後は妊産婦の医療費無償化、不妊治療費助成の対象拡大や不育症治療費助成、小・中学校の給食費完全無償化、子供が伸び伸び過ごせる遊びの場の整備などについて積極的に取り組んでまいります。
エとして、特定不妊治療費助成制度についてです。 晩婚化等を背景に、不妊治療を受ける夫婦は約5.5組に１組、不妊治療で誕生する子供は14.3人に１人という数字が出ております。また、働きながら不妊治療を受ける労働者は増加傾向にあって、不妊治療と仕事との両立ができず、女性の場合は23％が退職をされているというデータも出ております。不妊治療と仕事との両立支援は重要な課題であります。
（市長） (イ)担い手減少下での市民協働の在り方について（市民生活部長） (ウ)特色ある区づくり事業の見直しについて（市民生活部長） (エ)区自治協議会提案制度の見直しについて（市民生活部長） イ 本市に求められているスタートアップ支援について（経済部長） ウ 持続可能な公共交通のための財源確保について（都市政策部長） エ 特定不妊治療費助成制度
第３款民生費、第２項児童福祉費、子育て世帯への臨時特別給付、翌年度繰越額8,000万円、36ページ、37ページ、第４款衛生費、第１項保健衛生費、特定不妊治療費助成事業は、１億630万4,000円、不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業は、480万円、いずれも設定額と同額を今年度に繰り越したことを報告します。 ○石附幸子 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
国の不妊治療費助成制度は、平成16年に創設され、令和２年に、公明党の要請を受けて、菅内閣で不妊治療の保険適用を拡大する方針を表明しました。具体的には、本年令和４年４月より体外受精など保険適用として３割負担となりましたが、経過措置として、令和３年１月から令和４年３月までの間は、体外受精費用を含む不妊治療に１回30万円を補助するということで実施されました。
◆小野照子 委員 安心して妊娠・出産できる環境の整備で、不育症治療費等の助成とありますが、今年度まではここに特定不妊治療費助成もありました。この４月から保険適用になるということで、市の負担もなくなることから載っていませんが、新年度にも少し影響があると懸念していることがあります。
平成25年に国の外郭団体から消滅可能性都市が発表されて以来、当市では人口減少問題に正対し、不妊治療費助成の拡大、妊娠期から出産期のサポート強化、通年で待機児童ゼロの達成などの取組により、出産や子育てへの不安を解消し、子育て世代に選ばれるまちをつくってまいりました。
これまでに不妊治療費助成の拡大、妊娠期から出産期のサポート強化、通年で待機児童ゼロの達成、子ども医療費助成対象の高校生への拡充、母子、父子、独り親家庭を支援する係の新設などの取組により、出産や子育てへの不安を解消し、子育て世代に選ばれるまちをつくってまいりました。 そして、やはり少子化対策における一丁目一番地は保育料の無料化です。
また、こども医療費助成及び特定不妊治療費助成に不足が生じたため、所要額を補正するほか、新型コロナウイルス感染症関連では、妊婦を対象とした分娩前ウイルス検査費用を増額補正します。また、私立保育園等の運営費や病児・病後児保育事業についても不足額を補正するほか、経済対策として、市立保育園等の小規模修繕を行うための費用を増額補正します。
特定不妊治療費助成事業は、こちらは新年度から医療保険の対象となりますが、今年度内に治療を始めた方は従前どおりの対応となりますので、国の補正予算に伴い、増額するものです。 不安を抱える妊婦への分娩前ウイルス検査事業は、国の補正予算に伴い、継続実施するものです。 給食用食器具更新事業は、塩素系消毒が可能な材質の食器に入れ替えるものです。
不妊治療に関しましては、市内に不妊治療を診療の中心としている医療機関があることや県の不妊専門相談センターで専門的な相談体制が整っていることなどを背景として、市に不妊治療に関して相談される事案は年間２件程度と少なく、不妊治療費助成事業に関する相談や問合せが主となっている現状にあります。
加えて、子どもサポート係の新設による相談窓口の一元化を始め、子育て支援センター等への子育てコンシェルジュの配置による子育て相談体制の強化、未満児保育の拡充等による保育ニーズに対応した受皿の整備、不妊治療費助成の拡充、子育てアプリの導入などを行っております。
また、先ほど申し上げました人口減少対策プロジェクトにおきましても、市民の出産に関する意識を把握し、具体的な施策を検討するため、乳幼児健診の保護者に対してアンケート調査を実施し、不妊治療費助成の拡充や子育てアプリの導入、燕子育て応援企業への助成などを施策に反映いたしました。
３、国の不妊治療費助成制度に三条市として上乗せして支援してはどうか。 結婚して３年たちますが、まだ子供ができないのです、不妊症かどうか検査するためにはどうすればいいですかという質問があったら、答えは検査などしなくても、もうとっくに不妊症ですということになります。結婚を考える年齢で避妊せず通常の夫婦生活を送っていれば、大体結婚して半年で７割、１年で９割、２年で10割が妊娠すると言われています。
このことについては、以前にもお話しいたしましたが、鈴木市政において、ソフト面では早い時期から他市に先駆け、一般不妊治療費助成や宿泊型産後ケア事業、保育士等人材バンク事業や市内学童保育の開設時間の延長及び対象学年の引上げ、子ども医療費助成制度の18歳高校卒業までの拡充など、多岐にわたり取り組んでおられるところであります。
４款衛生費7,194万5,000円の減額のうち、１項保健衛生費4,755万7,000円の減額は、主に市医師会夜間診療所運営補助金279万7,000円、不妊治療費助成金169万8,000円、妊産婦医療助成費120万円の追加と各事業の精算見込みによる減額を差引きしたものであります。
〔登壇〕 ○教育部長（栗林明子君） 不妊治療費助成の件でございます。国におきましては、令和４年４月に不妊治療に公的医療保険を適用する方針であり、保険適用が実現されるまでの間は不妊治療の助成を拡充するとしております。治療費の助成ということでございますけれども、このような国県の動向を踏まえながら今後検討してまいりたいと考えておるところでございます。 ○副議長（山田富義君） 16番。
４款衛生費１億1,982万5,000円の追加は、１項保健衛生費で、主に新型コロナウイルス対応臨時交付金事業のインフルエンザ予防接種事業１億6,274万8,000円、不妊治療費助成金237万6,000円の追加と、既存のインフルエンザ予防接種費用の減額を差引きしたものであります。
次に、少子化対策といたしまして、特定不妊治療費助成では28件申請がありまして、申請された方の約７割がご懐妊をされております。産前産後の支援といたしまして、妊産婦医療費助成、産婦健診、産後ケア事業など経済面の負担軽減や育児支援を継続して行いました。
平成28年度から平成30年度の不妊治療費助成の実績としては、年平均73件に対して、１件当たり約６万8,102円の助成を行っており、それに対する妊娠成立割合は46.6％となっております。なお、本事業については、市ホームページに掲載するほか、産科医療機関にポスターを掲示するなど、必要とされる方が適切に助成を受けられるよう周知いたしております。 次に、今後の産後ケア事業の充実についてであります。